1999-05-20 第145回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第8号
そうしますと、経済成長とは別の形で、雇用政策自体として構造的な中長期的な見解で取り組んでいかなければいけないのではないか。その中に、多分労働市場の流動化というのはこれからいや応なしに出てくると思うんですけれども、そのときに職業能力アップあるいは教育のバックアップというものがあって初めて労働市場の流動化ということが本当の意味で機能してくるんだろうと。
そうしますと、経済成長とは別の形で、雇用政策自体として構造的な中長期的な見解で取り組んでいかなければいけないのではないか。その中に、多分労働市場の流動化というのはこれからいや応なしに出てくると思うんですけれども、そのときに職業能力アップあるいは教育のバックアップというものがあって初めて労働市場の流動化ということが本当の意味で機能してくるんだろうと。
したがって、なかなか難しいんですが、雇用政策自体もそういう経済的な背景を考えながら、さまざまな局面での対応を考えていかざるを得ない、そういう一環として今回この法案の審議をお願いしているわけでございます。
○国務大臣（藤井勝志君） やはり、沖繩につきまして、私は、基本的には地域開発、産業振興という、こういう点において、やはり全体的に経済の力をつけていくということが大前提だと思うのでございまして、それ以外の雇用政策自体としては、いま申しましたような制度を積極的に活用すると同時に、毎年これを充実していくという、こういうことによって対応していくと、このように考えておるわけでございまして、私は、雇用政策につきましては
そういう点で雇用政策全体に対する政府の一体としての施策、こういうものを今後はやっていこう、こういうことですから、雇用政策自体のいわば政治あるいは行政の面における位置というものもいままでよりは非常にレベルアップされていく。これは当然なことでありますが、そういうことも今度の法案で明確にできる、こういうふうに私は考えているわけであります。